顧問弁護士がいなかったら
いつの間にか法律改正があり、違法な状態。どこから手を付けていいかわからない。とりあえず厳格なルールを作ってみようと思うが業務効率が落ちてしまう。
顧問弁護士がいれば
法改正があるとの情報提供を事前にいただいたことで準備ができた。また、新たな規制の導入に対し、どこまで厳格なルールを設けるか悩見ましたが、顧問の先生に相談することで会社のスタンスを踏まえてバランスの取れた社内ルールを構築できた。
担当弁護士のコメント
社内の事情やビジネスの実態を知らない弁護士だと、実情に合わない保守的なルールをアドバイスしがち。しかし、顧問であれば、会社の実態に沿ってバランスの取れたアドバイスが可能です。
 | この記事の執筆者：坂下雄思 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、野村綜合法律事務所への移籍、UCLA LLM修了、ニューヨーク州司法試験合格を経て、法律事務所Zに参画。同時に、自身の地元である金沢オフィスの所長に就任。労働事件では企業側を担当。 |