金沢弁護士会所属

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【労務問題】【顧問契約】問題社員の解雇に関するアドバイスを実施

相談内容

問題社員の解雇についてご相談いただきました。

他の従業員に悪影響を与えるタイプの問題社員で、経営者様としても当該問題社員を雇用し続けることは難しいとお考えでした。

顧問弁護士による対応

問題社員を解雇するにあたり、法的に気を付けるべき点についてアドバイスしつつ、必要となる書類を作成いたしました。
また、経営者様のご判断のために、経営者様が何を重視するのかという点についてもお聞きしつつ、複数の選択肢をご提示させていただくようにいたしました。

顧問弁護士がいれば

解雇の手続は、各事業主様の就業規則を踏まえて、証拠が残る形で、適切なプロセスで行うことが重要です。

よくあるご相談として、「解雇してしまい、不当解雇だと訴えられた。どうすればよいか。」というものがありますが、そのような場合には、事業主様の主張を支える証拠が乏しいことがほとんどです。
証拠がなければ裁判所は厳しい判断をしますので、解雇をお考えの際には、解雇の実施前にぜひ一度ご相談ください。

この記事の執筆者:坂下雄思

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、野村綜合法律事務所への移籍、UCLA LLM修了、ニューヨーク州司法試験合格を経て、法律事務所Zに参画。同時に、自身の地元である金沢オフィスの所長に就任。労働事件では企業側を担当。

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