法律コラム

これまで、いくつかのケースで問題社員の対応について解説してきました。今回は能力不足の社員への対応や解雇できるかについて、弁護士の視点で注意すべきポイントを解説します。 2-6-2の法則とは？ 組織や集団における法則として「2-6-2の法則」という考え方があります。どんな集団でもパフォーマンスが良い人が2割、中くらいの人が6割、パフォーマンスが悪い人が2割という一定の割合で存在するという法則です。つまり、組織には2割程度の能力不足の社員がいる可能性があるのです。 能力不足な社員の特徴 能力が低い社員といっても、具体的にどのような場合に、能力不足と言えるのでしょうか。これについては、組織に…

組織には様々な特性をもった従業員がいます。どんな組織においても成果を出せない社員や問題がある社員は一定数いるものです。これまで、「ローパフォーマー社員」や「協調性のない社員」、「指示に従わない社員」の対応について解説してきましたが、今回は「無断欠勤や遅刻をする社員」への対応や解雇できるかについて、弁護士の視点で注意すべきポイントを解説します。 労働契約について 正社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーなど雇用形態にかかわらず、雇われて働く人を｢労働者｣、労働者を雇って指揮命令する人を｢使用者｣と言います。 書面での契約書の有無に関係なく、労働者が使用者の指揮命令の下で働き、使…

組織には様々な特性をもった従業員がいます。どんな組織においても成果を出せない社員や問題がある社員は一定数いるものです。これまで、「ローパフォーマー社員」や「協調性のない社員」の対応について解説してきましたが、今回は、「指示に従わない」社員への対応や解雇できるかについて、弁護士の視点で注意すべきポイントを解説します。 労働契約について 正社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーなど雇用形態にかかわらず、雇われて働く人を｢労働者｣、労働者を雇って指揮命令する人を｢使用者｣と言います。 書面での契約書の有無に関係なく、労働者が使用者の指揮命令の下で働き、使用者から賃金を受け取る場合には、…

こんにちは。法律事務所Zの弁護士の坂下雄思です。 今回のテーマは「契約から発生する損害」についてのお話です。 「契約が大切というけど、実際にどんな損害が発生するのかよくわからない」 「これまで問題が起きてこなかったから、問題が起きてもたいしたことはないだろう」 契約についてこのようなご認識をお持ちの経営者の方も多いのではないかと思います。 しかし、私たち弁護士は、契約をないがしろにしたがゆえに、大きな損害を負うことになった事例を目にしています。 以下では、契約の類型ごとに発生する損害・請求を見ていきましょう。 売買契約 物品の売り買いをするのが売買契約ですが、典型的には次の…

こんにちは。法律事務所Zの弁護士の坂下雄思です。 今回のテーマは「不当解雇」についてのお話です。 「問題社員を解雇したら不当解雇だと言われた。どう対応すればいいのか？」 「不当解雇だった場合に会社はどのような責任を負うのか？」 このようなお悩みを抱えている会社は多いのではないでしょうか。 問題社員を解雇したいと考える企業は多いですが、実際に解雇ができる場面というのはそう多くはありません。 そして、解雇ができないような事案で解雇してしまう、また、解雇にあたっての手続きを間違えてしまうと、会社は多額の金銭の支払いを命じられる可能性があり、非常に大きな問題になります。 この記事では、不…

組織には様々な特性をもった従業員がいます。どんな組織においても成果を出し続ける優秀な人材だけを集めるというのは難しく、一流企業であっても求められるレベルに対して、成果を出せない社員や問題がある社員は一定数いるものです。今回は、問題がある社員の中でも、「協調性がない」社員への対応や解雇できるかについて、弁護士の視点で注意すべきポイントを解説します。 協調性とは？ 人材採用時の求められる人物像として「コミュニケーション能力が高い人」と並んで挙げられることが多い条件に「協調性がある人」があります。それだけ組織で働くことにおいて必要な資質ということですが、そもそも協調性とは何を指すのでしょうか。 …

こんにちは。法律事務所Zの弁護士の坂下雄思です。 今回のテーマは「海外進出」についてのお話です。 「当社の製品は海外でも売れると思うので、海外進出したいが、どのような方法があるのか？」 「現地のパートナーを見つけたが、どのような契約を締結すればいいのか？」 「海外の製造拠点を作りたいが、どうすればよいのか？」 このようなことでお悩みの経営者の方もいらっしゃると思います。 海外には大きな市場が広がっており、適切な現地パートナーと連携することで大きな収益を生み出す可能性を秘めています。 他方で、どのような形で海外進出ができるのか、また、法的なリスクはどのように回避すればよいのかなど、…

こんにちは。法律事務所Zの弁護士の坂下雄思です。 今回のテーマは「私傷病休職・復職対応」についてのお話です。 「私傷病休職制度を作ろうと思うが、どんな制度にしたらよいのか？」 「復職を希望する社員がいるが、会社としては復職させられる状態にはないと考えている。復職させなければならないのか？」 このようなお悩みを抱えている会社は多いのではないでしょうか。 この記事では、私傷病休職・復職について、どのように対処すればよいのかのポイントをご説明します。 例えば、以下のような事例を考えてみましょう。 当社には私傷病休職制度があります。 今回、休職中の正社員が休職期間の満了に伴…

こんにちは。法律事務所Zの弁護士の坂下雄思です。 今回のテーマは「退職後の競業避止義務」についてのお話です。 「営業職のエースが退職するといっている。同じ業界で活動されると困るのだが。」 「退職者が独立して当社の顧客を引き抜いているらしい。何か取れる手段はないのか？」 このようなお悩みを抱えている会社は多いのではないでしょうか。 会社で活躍していた社員が退職するとなると、人材流出という点でも会社に与えるインパクトは大きいです。それに加えて競合他社に転職する・独立するなどでライバル関係になると、更に会社に影響を及ぼす可能性があります。 この記事では、そのような問題にどのように対処すれ…

お客様からのクレーム、迷惑行為にお困りの方へ  こんにちは。法律事務所Zの弁護士の坂下雄思です。 今回のテーマは「カスハラ対応」についてのお話です。 2024年10月4日、東京都の議会において全国で初めてとなる「東京都カスタマーハラスメント防止条例」（カスハラ防止条例）が制定されました。この条例は、2025年4月1日から施行されます。 これについて「東京都の条例だから全然関係ない」と考えている方もいらっしゃると思います。 しかし、カスハラは日本全国で社会問題に発展しつつありますので、他の地方公共団体でも同様の条例を制定しようという動きになる可能性があります。 そのため、カスハラは、…