法務部員・担当者が退職してしまったら：弁護士を活用！

こんにちは。法律事務所Zの弁護士の坂下雄思です。
今回のテーマは「法務部員・担当者が退職してしまったら」についてのお話です。

「当社の法務部員が退職してしまい、他の従業員にしわ寄せがきている」
「この採用難の中でこれから新しい法務部員を育てようと思うと時間とコストがかかるし、何よりも業務が進まない」

このようなお悩みを抱えている事業者の方も多いのではないでしょうか。

昨今の人材不足の波は、法務部員や法務担当者についても押し寄せています。
また、転職が容易になっており、特に法務人員については売手市場の環境が続いているとも言われています。

もちろん、法務部員や法務担当者に長く勤続してもらうことが重要であることに疑いはありませんが、他方で各人の転職を阻止することはできず、法務人材の確保に窮している会社・事業者も少なくありません。

そのような場合には、法務人材の外注先として弁護士を活用することをおすすめします。

１．企業法務に精通した弁護士が対応

法務部員や法務担当者には、高度な法務スキルが要求されます。
事業部・営業部の要望を聞き取ってそれを契約書に反映する能力や、契約書の文言を確認して取引の内容が適切に表現されているかを確認する能力、また、契約書の内容が会社に不利な内容になっていないかを確認し、不利な場合には修正する能力、その内容を会社の意思決定権者に説明する能力等、非常に多岐にわたります。
このような能力を備えた人材を確保するのは非常に困難ですし、一から育て上げるとなればなおさら大変です。

このような法務部員や法務担当者に代替する存在として、企業法務に精通した弁護士を利用するということが考えられます。
企業法務に経験が豊富な弁護士であれば、法的素養・知識を備えているのはもちろんのこと、実際に生じうるリスクやその大小を踏まえながらのアドバイスをすることが可能です。重要案件で必要があれば役員への説明を行うことも可能ですし、事業部・営業部から直接情報をお聞きして契約書にその内容を盛り込むことも可能です。
弁護士に外注するとコスト面で不安に感じる方もいらっしゃると思いますが、法務部員や法務担当者を外部から採用し雇用するコスト、また、一から育て上げる時間・コストと比較したときには、弁護士に外注したほうが経済合理性が高い可能性は十分にあります。

２．継続的な関係を構築することで会社のビジネスを踏まえたアドバイスを迅速に提供

弁護士に依頼をする際に、その都度会社のビジネスについての説明をする手間が発生することを面倒だとお考えになる方も多いと思います。
しかし、この点は、例えば顧問弁護士など継続的な関係を構築することにより解消が可能です。つまり、継続的に案件を依頼することで、弁護士が会社のビジネスについての理解を深めたうえで、契約書のチェックやその他のアドバイスを行うことができるようになります。
通常のビジネスフローと異なる点があれば、その点を重点的に確認してほしい旨を伝えることで、効率的な作業が可能になるというメリットもあります。

３．法律事務所Zに相談するメリット

当事務所では、四大法律事務所及び少数精鋭の企業法務法律事務所で経験を積んだ坂下が金沢オフィスに所属しております。
また、坂下は、留学を経ており英語案件の対応も可能です。英語案件だから別の弁護士に依頼しなければならないということもなく、幅広い案件について地元の弁護士で対応が可能であるため、定期的な面談も可能ですし、気兼ねなくご相談いただける環境が整っております。

法務部員や法務担当者の退職や採用難、人材不足でお困りであれば、ぜひ一度、法律事務所Zにお問い合わせください。

この記事の執筆者：坂下雄思 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、野村綜合法律事務所への移籍、UCLA LLM修了、ニューヨーク州司法試験合格を経て、法律事務所Zに参画。同時に、自身の地元である金沢オフィスの所長に就任。労働事件では企業側を担当。