【先代からの付き合いだけで大丈夫？】二代目・三代目経営者が「顧問弁護士の見直し」を検討すべき3つのサイン

石川県や富山県、福井県をはじめとする北陸地方には、歴史ある老舗企業や、地域に深く根ざした同族（ファミリー）企業が数多く存在します。近年、こうした地場企業において世代交代が進み、30代〜50代の若い「二代目・三代目経営者」へ経営のバトンが引き継がれるケースが活発に行われています。

新社長に就任し、「社内のDX（デジタル化）を進めたい」「新しいビジネスモデルに挑戦したい」「他社との提携やM&Aで事業を拡大したい」と、攻めの経営に舵を切る方も多いのではないでしょうか。

しかし、その一方で「法務体制（顧問弁護士）」だけが先代の時代のままで止まっているケースが多々見受けられます。

「創業期からお世話になっているベテランの先生だから」
「先代社長が個人的に頼んでいた人だから、変えるのは気まずい」

こうした義理や付き合いを重視することはもちろん大切です。しかし、会社が新しいステージに進むにあたり、「今の顧問弁護士が、これからの自社の成長スピードや事業内容に本当にマッチしているか」を冷静に見極めることは、新社長としての重要な決断です。

今回は、事業承継を終えた（あるいは控えている）若手・中堅経営者に向けて、顧問弁護士の「見直し・変更」を検討すべき3つのサインを解説します。

サイン1：連絡が「電話やFAX」中心で、レスポンスの遅さがビジネスの足かせになっている

現代のビジネス現場では、チャットツール（Slack、Chatwork、LINE Worksなど）やWeb会議（Google Meet、Zoom、Teams）が当たり前のコミュニケーションインフラとなっています。特に若い世代の経営者にとって、スピーディなやり取りは日常です。

しかし、昔ながらの法律事務所の中には、いまだに「連絡は電話かFAXのみ」「正式な回答は面談の予約を取ってから（1週間後）」というスタイルを維持しているところも少なくないやに聞きます。

なぜこれが問題なのか？

「明日までに取引先に返事をしなければいけない」「今すぐ契約書のこの1条について意見が欲しい」という局面で、弁護士と連絡がつかない、あるいは回答が数日後になるようでは、現代のビジネススピードについていけません。スピード感の欠如が原因で、貴重な取引や新規事業のチャンスを逃してしまうことになります。

見直しのサイン

経営者自身や社内のスピード感に対して、弁護士側のレスポンスが「遅い」と感じるようになったら、見直しの検討をしてみましょう。

サイン2：「それはリスクがあるからやめなさい」と、否定的なアドバイス（守り）しかくれない

新社長が「新しくECサイトを立ち上げたい」「サブスクリプション型のサービスを始めたい」「他社と資本業務提携（M&A）をしたい」と相談した際、顧問弁護士からこのような回答をされたことはありませんか？

「利用規約を細かく作るのは大変だから、やめておいたほうがいい」
「新しい試みにはこういう法的リスクがあるから、従来通りの取引を続けたほうが安全だ」

なぜこれが問題なのか？

もちろん、弁護士の役割としてリスクを指摘することは極めて重要です。しかし、経営者が求めているのは「やめる理由（できない理由）」ではなく、「どうすれば法的リスクをクリアして、その事業を実現できるか」という具体的な解決策（攻めのスキーム）です。

リスクを恐れて「100%安全な選択（＝何もしないこと）」しか提案できなければ、これからの会社の成長を支えるパートナー（参謀）とは言えないのではないでしょうか。

見直しのサイン

 経営者の「やりたいこと」に対して、否定から入る、あるいは一緒に知恵を絞ってくれないと感じた場合は、顧問弁護士のプレイスタイルが自社の目指す方向性と合わなくなっているかもれません。

サイン3：M&A、IT、法改正など「新しい経営トレンド」に対応できていない

法律やビジネスを取り巻く環境は常に変化しています。ここ数年だけでも、個人情報保護法の厳格化、取引適正化法制の整備、IT・ECに関する法規制、そして後継者不足に伴う「事業承継型M&A」の増加など、企業法務の領域は劇的に複雑化しています。

なぜこれが問題なのか？

先代の時代には「一般的な取引基本契約書」のチェックだけで事足りていたかもしれませんが、現代の経営には以下のような高度かつ専門的な知識が求められます。

• M&Aや事業再編に際する契約交渉や法務デューデリジェンス（法的リスクの精査）
• 自社サービス（アプリやWEBサイト等）の利用規約やプライバシーポリシーの作成
• 海外企業との取引における英文契約書のリスク管理

こうした「最先端の企業法務」や「M&A・国際法務」の実務に精通した弁護士の方が、迅速に要点を抑えたアドバイスができる可能性が高いでしょう。

見直しのサイン

自社がこれから注力したい分野（IT、海外取引、M&A、組織再編など）について、顧問弁護士に明確な実績がない、あるいは相談しても歯切れが悪いと感じたときは、見直しを検討する契機かもしれません。

まとめ：「セカンドオピニオン」から始める、新しい法務パートナー選び

顧問弁護士を変えるというのは、心理的なハードルが高いものです。「先代に申し訳ない」「これまでお世話になったのに気まずい」と感じるのも当然です。

しかし、現在の顧問契約を維持したまま、特定のプロジェクト（M&A、新規事業、英文契約など）だけを別の法律事務所にスポットで依頼する「セカンドオピニオン（二人目の顧問弁護士）」という活用法もあります。実際に、北陸の若手経営者様で、この方法で法務体制のアップデートを始めているところもあります。

法律事務所Z金沢オフィスは、四大法律事務所出身の豊富な経験と、ビジネスの最前線に立つ経営者と同世代の若い感覚を併せ持っています。

• Slack、Chatwork、Google Meetなどを活用した、スピーディーなレスポンス
• リスクを指摘するだけでなく、どうすれば実現できるかを共に考える「攻めの法務」
• M&A、事業承継、IT、英文契約にも対応可能な解決力

「今の顧問弁護士のままで、次の5年、10年の経営を乗り切れるだろうか？」

少しでも不安に思われた二代目・三代目経営者様は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

若手・後継経営者様向け：法務体制のセカンドオピニオン面談

法律事務所Zでは、事業承継を終えた（あるいは控えている）経営者様を対象に、現在の法務体制や契約書、就業規則のリスクを診断する初期面談を承っています。これからの会社の成長に何が必要か、経営者の「参謀」の視点からアドバイスいたします。まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

この記事の執筆者：坂下雄思 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、野村綜合法律事務所への移籍、UCLA LLM修了、ニューヨーク州司法試験合格を経て、法律事務所Zに参画。同時に、自身の地元である金沢オフィスの所長に就任。労働事件では企業側を担当。