法律コラム

こんにちは。法律事務所Zの弁護士の坂下雄思です。 今回のテーマは、「中小企業が最低限整えるべき法務チェックリスト」です。 中小企業の法務トラブルの多くは、「予防できたはずの問題」です。 契約書の不備、従業員との認識のズレ、売掛金の回収遅れ──。 こうしたトラブルは、実は“起きてから”弁護士に相談すると、時間・コスト・社内負担が一気に膨らむ傾向があります。 しかし、裏を返せば、最低限の法務体制を整えておくだけで、多くのトラブルを回避できるということでもあります。 「何から手をつければよいかわからない」 「うちは小規模だから本格的な体制は難しい」 そんな企業のために、この記事では“…

こんにちは。法律事務所Zの弁護士の坂下雄思です。 今回のテーマは「M&A取引の類型（スキーム）」についてのお話です。  M&A取引は昨今多く行われていますが、一口にM&A取引と言っても、その内実は様々です。 株式を譲渡することもあれば、事業を譲渡することもありますし、会社分割・合併といった手続が登場することもあります。 どのような類型（スキーム）を採用するかという点は、主に税務メリットをとれるかという観点から検討されることが多いですが、法的な観点からも特有のメリット・デメリットがありますので、その点も理解したうえでスキーム選択を行う必要があります。  この記事…

こんにちは。法律事務所Zの弁護士の坂下雄思です。 今回のテーマは「事業承継の契約書」についてのお話です。  「いよいよ事業承継のタイミングが迫ってきた。第三者に譲渡するにはどうすればいいのか？」 「事業承継に関して契約書は作成しなければならないのか？どうやって作成すればいいのか？」  このようなお悩みを抱えている経営者の方も多いのではないでしょうか。  事業承継には様々な方法がありますが、どの方法を採用するにしても、第三者への事業承継を行うのであれば、契約書の作成は必須です。 もっとも、具体的にどのような契約書を作成すればいいかは分からないという方が多いと思います。  そこで、こ…

こんにちは。法律事務所Zの弁護士の坂下雄思です。 今回のテーマは「法務部員・担当者が退職してしまったら」についてのお話です。 「当社の法務部員が退職してしまい、他の従業員にしわ寄せがきている」 「この採用難の中でこれから新しい法務部員を育てようと思うと時間とコストがかかるし、何よりも業務が進まない」 このようなお悩みを抱えている事業者の方も多いのではないでしょうか。 昨今の人材不足の波は、法務部員や法務担当者についても押し寄せています。 また、転職が容易になっており、特に法務人員については売手市場の環境が続いているとも言われています。 もちろん、法務部員や法務担当者に長く勤続して…

海外企業との商談や技術提携において、最初に締結される契約が「秘密保持契約（Non-Disclosure Agreement）」（以下「NDA」といいます。）です。 NDAは比較的シンプルな契約書と思われがちですが、実は注意点が多い契約でもあります。特に英文NDAは、日本企業にとってリスクの見逃しやすい落とし穴が多く、注意が必要です。 この記事では、英文NDAの基本構造とともに、実務で見逃してはいけない3つの重要条項を解説します。 1. 英文NDAの基本構造 一般的な英文NDAは、概ね以下のような構成をとります。 定義条項（Definitions） 秘密保持（Confid…

こんにちは。法律事務所Zの弁護士の坂下雄思です。 今回のテーマは「英文契約における表現」についてのお話です。 「英文契約ではよく”best efforts”と出てくるが、受け入れて大丈夫なのか？」 「”including, but not limited to”はどういう意味なのか？」 このようなお悩みを抱えている事業者の方も多いのではないでしょうか。 そもそも法律用語自体が難解な上に、英文でその内容が表現されるとなると、より複雑で意味を理解しにくくなってしまいます。 他方で、具体的な意味合いが分からなければ、不測のリスクを負うことにもなりかねませんので、内容は慎重に検討しなければ…

これまで、いくつかのケースで問題社員の対応について解説してきました。今回は能力不足の社員への対応や解雇できるかについて、弁護士の視点で注意すべきポイントを解説します。 2-6-2の法則とは？ 組織や集団における法則として「2-6-2の法則」という考え方があります。どんな集団でもパフォーマンスが良い人が2割、中くらいの人が6割、パフォーマンスが悪い人が2割という一定の割合で存在するという法則です。つまり、組織には2割程度の能力不足の社員がいる可能性があるのです。 能力不足な社員の特徴 能力が低い社員といっても、具体的にどのような場合に、能力不足と言えるのでしょうか。これについては、組織に…

組織には様々な特性をもった従業員がいます。どんな組織においても成果を出せない社員や問題がある社員は一定数いるものです。これまで、「ローパフォーマー社員」や「協調性のない社員」、「指示に従わない社員」の対応について解説してきましたが、今回は「無断欠勤や遅刻をする社員」への対応や解雇できるかについて、弁護士の視点で注意すべきポイントを解説します。 労働契約について 正社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーなど雇用形態にかかわらず、雇われて働く人を｢労働者｣、労働者を雇って指揮命令する人を｢使用者｣と言います。 書面での契約書の有無に関係なく、労働者が使用者の指揮命令の下で働き、使…

組織には様々な特性をもった従業員がいます。どんな組織においても成果を出せない社員や問題がある社員は一定数いるものです。これまで、「ローパフォーマー社員」や「協調性のない社員」の対応について解説してきましたが、今回は、「指示に従わない」社員への対応や解雇できるかについて、弁護士の視点で注意すべきポイントを解説します。 労働契約について 正社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーなど雇用形態にかかわらず、雇われて働く人を｢労働者｣、労働者を雇って指揮命令する人を｢使用者｣と言います。 書面での契約書の有無に関係なく、労働者が使用者の指揮命令の下で働き、使用者から賃金を受け取る場合には、…

こんにちは。法律事務所Zの弁護士の坂下雄思です。 今回のテーマは「契約から発生する損害」についてのお話です。 「契約が大切というけど、実際にどんな損害が発生するのかよくわからない」 「これまで問題が起きてこなかったから、問題が起きてもたいしたことはないだろう」 契約についてこのようなご認識をお持ちの経営者の方も多いのではないかと思います。 しかし、私たち弁護士は、契約をないがしろにしたがゆえに、大きな損害を負うことになった事例を目にしています。 以下では、契約の類型ごとに発生する損害・請求を見ていきましょう。 売買契約 物品の売り買いをするのが売買契約ですが、典型的には次の…